募金団体は第三者による明細と報告書を公開するべき

   

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難病で余命2年と宣告された男性とその家族が、アメリカで移植を受ける手術のために、7500万円の募金を呼びかけているそうです。

しかし、このニュースを見た時に、また難病を使って儲けようとする人が出てきたなと思いました。

この男性のホームページを見てみると、募金の目標額と何に使うかという内訳が示されています。

そして、7500万円のうち、事務費として300万円、予備費として200万円が計上されているのです。

人件費はボランティアと書かれていますので、この事務費の300万円はいったい何に使われるのかは全く不明です。

さらに、予備費にいたっては、予備費を使わなかった際にどうするかが一切記載されていないのです。

はっきり言って、これらの合計500万円は自分の懐に入れてもおかしくない状態なのです。

このように、この団体の寄付金内訳は明らかにずさんなもので、常識的に言って認められないレベルのものとしか言いようがありません。

今までも、このような難病を救うためにといった趣旨の募金に対して、使用先や明細がずさんだという批判はありました。

インターネットスラングでは「死ぬ死ぬ詐欺」とまで揶揄されているのです。

実際、今回の事例も、他の募金団体同様にずさんな団体による活動と言えるでしょう。

現在、日本では募金団体がキチンとした活動をしているのか、募金が私腹を肥やすために使われていないかを公表する風潮が強まっています。

まともな団体であれば、監査を入れて報告書を公開するのが当たり前となりつつあります。

しかし、今回の団体のように善意を建前に、ずさんな明細を掲示して、しかも報告書をほとんど提出しない募金団体は少なくありません。

これからは募金活動で集められた募金が適切に使われているのかを、第三者に監査として入ってもらい、募金団体が自ら公表していく姿勢が求められると思います。

男性 20代
千葉県
募金団体は第三者による明細と報告書を公開するべき

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