TPPで優位に立つには早期の国産ブランドの発掘が必要

   

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環太平洋経済連携協定(TPP)には、加盟国同士がお互いの地理的表示(GI)を守ることを前提とした規定があるそうです。

GIは地域の特産品のブランドを守るためのもので、知的財産の一種と言え、特に欧州が保護に積極的で、仏シャンパーニュ地方の、誰でも知っている「シャンパン」が代表例だそうです。

特許権や著作権などの知的財産権との違いは、私的な独占権ではない点で、侵害に対しては民事上の裁判で争うのではなく、国などの公的機関が取り締まり、罰金などを科すということだそうです。

伝統的な製法により品質が評価された農産物などが対象となるため、歴史の長い国に有利で、特許などのように先進国対新興国という単純な対立構造は生まれないそうです。

特許と言えば、工業分野では非常に重要なものとして知られており、特許戦争が起こるほど、企業の浮沈をも左右するほどの影響力を持っていますが、それと同様の財産権が国家間でこのような形で存在していることには驚きました。

日本としてはかなり重要視すべきことだと思います。

日本も「神戸ビーフ」など10品目が登録され、日本産の農産物は海外でも高評価ですが、200件前後の欧州には遠く及ばないので、対抗できるだけの国産ブランドを早期に発掘する必要があると言われています。

TPP参加国ではフランスの影響を受けたベトナムや、テキーラの保護に関心のあるメキシコなどはGIに前向きですが、アメリカやオーストラリアは消極的だそうなので、このことは日本にとってはチャンスなのかも知れません。

日本の生産者や政府など、TPPに関わる人達には、スポーツや工業技術などと同様に、「ガンバレ、ニッポン」と言って応援したいと思いました。

男性 50代
愛知県
TPPで優位に立つには早期の国産ブランドの発掘が必要

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