マイナス金利の生保会社の対応と老後資金

   

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マイナス金利の影響により生命保険会社が対応に追われている。

生命保険会社の保険料の運用先は、平成27年9月末時点で第1位が国債で40.6%・第2位がその他の金融商品・第3位が外国証券、外国債券・第4位が社債・第5位が国内株式となっている。

全体の4割以上が国債で運用されているためマイナス金利による影響が非常に大きい。

一部商品の保険料値上げがおこなわれば顧客離れが進み体力勝負となり業界再編機運が高まると20日の産経新聞が伝えている。

だが短期間ですぐに業界再編とまでは行かないようだ、現在保険会社が保有している国債の償還期限は20〜30年でかつての高金利時代の国際が多数を占めているため短期間で経営危機とはならない見通しだ。

仮に低金利が5年間続いても債権への投資回収期間が平均が15年程度であるため影響は3分の1にとどまる見通しだ。

しかし長期化した場合は低金利の国債の保有割合が増えてくるため「経営にボディ−ブロ−のように効いてくる」話す大手生命保険幹部もいる。

5年前に2%台だった国債金利は金融緩和・低金利政策によって現在では0.7%台に低下している。

各生命保険会社は契約時に保険契約者と交わした金利を支払うための運用利回りを得ることが困難な状況となっているとして一部貯蓄性の高い商品の販売を停止した生命保険会社もある。

各生命保険会社はマイナス金利に対応すべく新たな運用先を見つける努力が急務のようだ。

このように、マイナス金利は今のところ老後資金確保に関してはマイナスに働いているようだ。

先の国会答弁において安部首相は年金受給額の減額も今後ありうると発言している。

この状態では、年金受給額は減り、貯蓄性の高い生命保険商品は販売中止または保険料の値上げとなって行きますます老後資金の有利な確保先がなくなっていくことが見込まれるため今後、長期に計画的に老後資金の確保を検討しなければならなさそうだ。

男性 40代
北海道
マイナス金利の生保会社の対応と老後資金

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